板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日健康福祉委員会−12月01日-01号
現状といたしましては、板橋キャンパス跡地活用プランは、東京都における都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一つで、都が板橋キャンパス跡地の借受け事業者を公募により決定をし、その地において当該事業者が自ら障がい福祉サービス事業所を建設し、運営を行うものでございました。
現状といたしましては、板橋キャンパス跡地活用プランは、東京都における都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一つで、都が板橋キャンパス跡地の借受け事業者を公募により決定をし、その地において当該事業者が自ら障がい福祉サービス事業所を建設し、運営を行うものでございました。
都有地について、都と区のこれまでの協議では、福祉インフラ整備事業により、高齢者施設や障害者施設、子ども施設を要望し、協議してきたとは聞いています。 区は今年七月に、世田谷区の将来人口を示しました。保育施設の需要が大きく変わりました。世田谷区として、これからの将来を見据えた福祉インフラについての規模と機能、メニューを明確に定める時期であると思います。
板橋キャンパス跡地においては、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業として、障がい福祉施設と高齢福祉施設の整備を進めております。障がい福祉施設においては、グループホームにおいて重度重複障がい者を受け入れる予定となっております。今後は、開設に向けまして、重度の障がい者受入れにつきまして、東京都や運営事業者と検討を行っていきたいと考えています。
創出用地の用途は東京都が決定することになりますが、区の要望により福祉施設整備として活用する場合には、東京都福祉保健局の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業として実施することになります。用地が創出される時期は、令和四年度以降になると見込まれておりますので、今後の東京都の協議につきましては、建て替え工事等の新進状況に合わせて調整を進めてまいります。 二点目でございます。
104 ◯こども未来部長 保育園の都有地活用の件でございますけども、こちらにつきましては、東京都において都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業という制度がございまして、この枠組みの中で、都から定期的に都有地に関する情報提供が区にございます。
板橋キャンパス跡地においては、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業として、高齢福祉施設と障がい福祉施設の整備を進めているところであります。障がい福祉施設においては、グループホームや短期入所において、重度重複障がい者や医療的ケアを必要とする障がい者を受け入れる予定となっております。
今お話がありました東京都の都有地に関しましては、福祉目的ということであれば、都有地の活用による地域の福祉インフラ整備事業というのがございまして、東京都の照会を受けて、都有地の活用というふうな制度がございます。
都有地について言えば、都有地活用による地域福祉インフラ整備事業を利用すれば、地代の平米単価36万円以下までは２分の１補助、それを超える部分には10分の９補助があり、大幅な負担軽減策があります。 例えば、先ほど挙げた都営角筈アパート跡地についても、今から手を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか。もしそれで地代が高いというなら、公設公営や公設民営で整備を進めるべきではないでしょうか。
そのうち都有地に私立認可保育所を整備する計画につきまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、こちらにのっとりまして東京都と調整を進めている計画について御報告をいたします。 まず、１、計画一覧についてでございます。現在、都有地１件について調整を進めているところでございます。 詳細につきましては、次の２ページをごらんいただければと思います。枝川一丁目の都有地整備計画でございます。
そのうち、都有地に私立認可保育所を整備する計画について、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業にのっとり、東京都との調整を進めている計画について御説明いたします。 まず、１、計画一覧についてです。現在、都有地１件について調整を進めているところでございます。 詳細、２ページになります、ごらんいただけますでしょうか。 １、有明一丁目都有地整備計画でございます。
従前では、本陳情と同様に板橋キャンパスに障がい者福祉センターというお話もあったところでございますが、板橋キャンパスにつきましては、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要項に基づいた施設しか入れられないという中、区民の方々のニーズも踏まえて、必須事業といたしまして、グループホームや短期入所施設、児童発達支援施設を整備していただくというのにあわせて、選択事業を設定させていただきまして、現在、東京都
当該事業は、東京都が実施する都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業でございまして、東京都が所有します未利用の土地を活用し、医療的ケアが必要な方を含めます重度の障がい者の居住の場を確保するほか、在宅の障がい者の主治医としての機能を有する診療所を併設することで、障がい者の地域での暮らしを支え、地域生活支援拠点のさらなる充実を図るものでございます。 ２番の事業概要をご覧ください。
赤羽警察署跡地のうち、本館跡地については、平成二十五年度から東京都と協議を重ね、北区の喫緊の課題の一つであった保育所の待機児童解消を目指し、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を活用して認可保育所を誘致し、平成二十八年四月に開設いたしました。一方、別館跡地については、現在、東京都の庁内での活用を検討していると聞いております。
（３）の契約方法でございますが、事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約でございまして、（４）の貸付料及び保証金でございますけれども、不動産鑑定評価による地代を都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱と同一の算定式によりおよそ２分の１に減額して区から貸し付けるものでございます。
そのうち、都有地に私立認可保育所を整備する計画につき、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業にのっとりまして、東京都との調整がまとまりましたので、御報告いたします。 １番、計画一覧になりますが、都有地１件について計画を進めております。 詳細につきまして、それでは２ページをごらんください。木場二丁目都有地整備計画となります。
その中でも、高齢・障害サービスゾーンにおいては、板橋区のニーズを踏まえながら、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱に基づき、公募により決定する民間事業者が、高齢・障害サービスゾーンに高齢者及び障がい者向けサービスを提供する設備を整備する方針であると伺っています。板橋区には障がい者総合福祉センター（仮称）は未整備状態です。
また、未利用の都有地を区が借り受け、低廉な価格で事業者に貸し付けて保育所を整備する福祉インフラ整備事業も活用して定員拡大を予定されるなど、平成三十年度も引き続き、全力で取り組んでいただけると思っています。しかし、平成三十年度予算編成方針重点施策（案）では、平成二十九年度予算の重点施策の柱として書かれていた待機児童ゼロという言葉が消えてしまいました。
板橋キャンパスへの施設整備は、都有地による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱に定められている施設に限定がされております。現在、高齢、障がいそれぞれの要綱に基づき、各施設で実施するサービスの種別を東京都と調整をしておりまして、板橋キャンパスでの併設施設設置は困難な状況であります。高齢、障がい施設の併設につきましては、国の動向も踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
◎障がい者福祉課長 都のほうで定めております「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱（障害）というものがございまして、こちらで対象となる地域の福祉インフラが定められております。
次の２件は、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業に基づく、都有地への保育施設整備になります。 恐れ入ります、５ページをごらんください。 まず４番、森下三丁目都有地整備計画になります。こちらは木場公共職業安定所深川労働出張所であった都有地を区が借り受けまして、定員70名程度の保育施設を整備するものでございます。